ニュースで「政府・日銀が為替介入を実施した可能性がある」「円安が進み為替介入への警戒感が高まっている」といった報道を目にすることがあります。しかし、「為替介入とは何か、生活にどのような影響があるのかと疑問に思う人も多いのではないでしょうか。
そこで今回は、為替介入とは何か、どんなメリット・デメリットがあるのか、過去いつ行なわれたかも調査します。
為替介入とは？どんなメリット・デメリットがある？
近年は物価上昇などで、経済面に目を向ける人も多くなってきているのではないでしょうか。しかし、詳しくないとどういった経済対策が行なわれているのか、自分たちの生活にプラスなのか、マイナスなのか分からないですよね。
では、ニュースなどで取り上げられることが多い為替介入ですが、どのようなものなのでしょうか。
急激な変動を抑える
為替介入とは、政府が為替相場の急激な変動を抑えるため、市場で円やドルなどの通貨を売買することです。
日本では財務省が実施を決定し、日本銀行が実務を担当します。正式には「外国為替平衡操作」と呼ばれ、急激な円高・円安による経済への悪影響を抑えることを目的としています。
仕組み
為替介入の仕組みとしては、急激な円安が進んだ場合には、「ドル売り・円買い介入」が実施されます。外貨準備（主に米ドル）を市場で売却し、その代わりに円を買い戻す方法です。市場ではドルの供給量が増え、円を買う人が増えるため、円の価値が上昇し、円安の進行を抑える効果が期待できます。
一方で、急激な円高になった場合は、「円売り・ドル買い介入」が行われ、円を市場で売り、ドルを買うことで市場に流通する円を増やし、円の価値を下げることで円高を和らげ、海外で得た利益が目減りするのを防ぐのが目的です。
市場を安定させる
急激な円安や円高は企業の経営計画や家計に大きな影響を与えます。例えば円安が急速に進むと、ガソリンや電気料金、小麦、大豆など輸入に頼る商品の価格が上昇し、家計の負担が増加してしまいますね。
一方、急激な円高は輸出企業の利益を圧迫するため、日本経済にも悪影響を及ぼします。為替介入には、こうした極端な相場変動を抑え、市場を安定させる役割があり、なぜ円安になるのかということが分かりますね。
強いメッセージ性
為替介入には「政府は急激な相場変動を放置しない」という強いメッセージを市場へ送る効果があるとされています。実際に大量の資金を投入しなくても、介入を警戒した投資家が売買を控えることで、一時的に円安や円高の進行が落ち着くケースがあるとされていますね。
このような効果は「シグナル効果」と呼ばれており、投機的な乱高下をコントロールすることが可能です。
長続きしない
為替介入は市場を安定させるといったメリットがありますが、その効果が長続きしないのがデメリットです。一方で、為替介入は万能ではありません。円安の背景に日米の金利差など根本的な要因がある場合、一時的に円高へ戻っても、時間が経つと再び円安が進むことがあります。
実際に為替介入が行なわれた後、一定の効果がでますが、その後も円安圧力は続きました。そのため、為替介入は時間を稼ぐ政策ともいわれており、根本的な解決に繋がっているわけではないですね。
莫大な資金
為替介入には莫大な資金が必要とされています。上記でも触れたように、円買い介入では日本政府が保有する外貨準備を使ってドルを売却し、円を買いますが、外貨準備も無限ではありません。そのため、何度も大規模な介入を続けることはできず、少額ではそこまで意味がないとされています。
また、市場規模は非常に大きく、日本だけで介入しても限界があると指摘されており、そういった点が為替介入のデメリットであるようですね。
生活に直結
為替介入は国などが管轄していることだから、自分たちの生活には関係ないように感じてしまう人も多いのではないでしょうか。
しかし、上記でも軽く触れましたが、為替介入は投資家だけでなく、私たちの生活にも関係しています。円安が落ち着けば、ガソリン価格や食品価格、電気・ガス料金の上昇を抑える効果が期待できます。
一方で、輸出企業にとっては利益が減少する場合もあり、日本経済全体への影響は一概に良いとも悪いとも言えません。そのため、政府は経済状況を総合的に判断しながら介入を実施しています。
為替介入が過去にいつ行われたかも調査！
為替介入は投資家や一般の人にも関係してくる事案です。そして、為替介入がいつ行われているかといったことを知れば、生活に役立つこともあります。
そうした経済状況を知ることで、円安の影響が少ない旅行先に行くという選択肢も出てきますね。
では、為替介入は過去いつ行なわれていたのでしょうか。
2003年～2004年
為替介入は過去に何度も行なわれてきており、デフレ克服を目的に2003年1月から2004年3月まで行なわれていました。2003年から2004年にかけての為替介入では、合計で30兆円を超える大規模な為替介入が行なわれています。為替介入によって円高の勢いはある程度抑えられましたが、為替相場を完全にコントロールすることはできませんでした。
しかし、輸出産業を支え、景気回復を後押しした点では一定の成果があったと考えられています。現在でも日本最大規模の為替介入として知られています。
2011年
為替介入が行なわれたのは、2011年3月から2011年12月までです。この年といえば、世界にも広く衝撃を与えた東日本大震災が起きた年ですね。
東日本大震災の影響によって、円高となってしまったので、それに対応するためにG7協調介入が行なわれ、約14兆円規模の円売りが実施されました。
その後、為替相場は80円台まで戻り、日本企業への過度な影響を抑えることに成功し、国際協調による為替介入の代表例として現在でも語られています。
2022年
2022年はアメリカで急速な利上げが進んだ一方で、日本は金融緩和を継続したことで日米の金利差が拡大し、円安が急速に進みました。
1ドル＝145円を超えたことを受け、日本政府は24年ぶりとなる「ドル売り・円買い介入」を実施します。介入直後は1ドル＝140円前後まで円高が進みましたが、日米の金利差は解消されなかったため、数週間後には再び円安基調となりました。
2024年
2024年には1ドル＝160円台まで円安が進んだため、日本政府は約9.7兆円という過去最大規模のドル売り・円買い介入を実施し、7月にも追加介入を行いました。
為替介入後は円高方向へ動きましたが、その効果は一時的で、市場では「根本的な円安要因が改善しない限り、介入だけでは限界がある」という見方が広がっています。
まとめ
今回は為替介入とは何か、どんなメリット・デメリットがあるのか、過去いつ行なわれたかも調査しました。為替介入とは一体どんなものなのかということを知ることで、どういった行動を取っていけば良いのか分かりますね。
そして、日経平均株価などを日頃からチェックすることで、どういった状況であるかということも分かるので、少しずつ知っていきましょう。
